2018-03-07 第196回国会 参議院 議院運営委員会 第9号
これは、ただ現状で、海外の議論などでは、非常に、ＧＤＰの目標論あるいは物価水準論あるいはインフレ目標の引上げ論など、いろいろな議論はされていますので、こういったことは中央銀行である日銀でも研究できるのではないかというふうに考えております。
これは、ただ現状で、海外の議論などでは、非常に、ＧＤＰの目標論あるいは物価水準論あるいはインフレ目標の引上げ論など、いろいろな議論はされていますので、こういったことは中央銀行である日銀でも研究できるのではないかというふうに考えております。
○若田部参考人 確かに、私が経済学者としての立場で目標値の引上げ論というのを唱えていたというのは、これは事実でございます。ただ、日銀の副総裁候補者としましては、やはり政府と日銀の共同声明の中で掲げられている物価安定の目標二％をいかに達成するかということが大事になってくるかと思います。
要は、国民の理解を前提に、国税としての消費税の引上げ環境が整っていない場合であっても、住民に最も身近なサービスを提供する自治体が、そのサービス充実の原資の一つとして地方消費税の引上げを提唱したときに、地方税法上からも元々一本立ちしている地方消費税の在り方として単体での引上げ論も視野に入れた戦略性を総務省が描き得るのかが今問われているのではないかというふうに思うわけであります。
○参考人（石塚伸一君） 従来の法定刑の引上げ論というのは、法定刑の上限に実際の量刑が張り付いていて、もう少し上げないと現実に困っているというような立法事実があって個別的に法定刑の引上げをするという形態はあったと思うんです。
こういう点は給與引上げ論の反対の根拠になるのでありますが、私はＣＰＩいうことはでは勿論尊重しておりまするが、公務員の方々が民間に比べて安いという事実、低過ぎるという事実をできるだけ早く調整しなければならん、そのためには一つ財源も捻り出そう、捻り出せそうだという状況であるのであります。いつ上げるか、どの程度上げるかということは、繰り返して申上げますように、只今申し上げる段階に至つておりません。